2018年08月28日 13時08分

社史制作の目的が決まったら、次に決めなければならないことが「社史制作の体制」です。社史を作成する目的によっては、担当者一人ですべての作業を請け負うことが困難なため、必ず社内に「社史の編集委員会」といった組織を結成して役割分担を決めます。
 

組織的に社史制作を進めていくことが大切

編集委員会では、社史作成の方向性を決定するために意見をしたり、情報収集や原稿の執筆作業をしたりします。企業内の部署から代表者を決めて委員会を結成し、そこで決まった事項に対して予算やスケジュールを管理したりするのが社史編集の事務局です。
社史制作の体制づくりで必要になる編集委員会と編集事務局に携わる担当者は、10～20名ほどになることも珍しくありません。社史制作ではさまざまな作業が同時進行で進められるため、予算やスケジュールの管理、資料収集や取材の手配、社史制作会社とのやりとりなどを組織全体で上手くコントロールしていくことが大切です。
 

社史制作は自社で？それとも外部に委託？

日本では、それぞれの企業が自費で社史を発行しますが、多くの場合は社内に編集委員会を設けた上で、外部の社史制作会社からサポートを受けながら作り上げるのが一般的とされています。社史を制作するには、編集や制作に関する専門的な知識や技術が必要になることから、一部の作業を外部に委託することでより完成度の高い社史を作り上げることができます。
 

編纂作業の一部を委託する「社史制作会社の選び方」

社史の編纂担当者に選ばれた社員は、通常の業務と兼任して社史制作に携わりますは、社史制作のすべてを社内で行うにはやはり限界があります。例えば、企画の立案や資料収集、取材、撮影、原稿の執筆、原稿チェックなどは社内で行える作業です。その一方で、編集や校正など知識や経験が必要な業務、さらには印刷や製本といった業務は、「外部の社史制作会社に協力を求める」のが一般的です。
外部の制作会社に社史制作の一部を任せる場合は、以下のようなポイントを参考に社史制作会社を選ぶようにしましょう。
「社史制作の経験が豊富」
「見積内容が明瞭・明解」
「企業の経営理念対して理解力がある」
「あらゆる要望に迅速に対応できる」